【対策必須】工場・事務所の照明はLEDにすべし!

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今回は、一般には「照明の2020年問題」といわれている工場・事業所の水銀灯の廃止、LED化について、その背景を交えながら、ご紹介いたします。

 

 

◆令和2年以降製造中止!国際条約である「水俣条約」と各メーカーの対応

近年、多くの工場・事業所で照明効果の高いLED照明への更新が頻繁に行われています。その理由として最もウェイトを占めているのが、物理的に水銀灯の新規製造・輸出入を禁止した「水俣条約」の存在です。「水俣条約」は、令和21231日以降の水銀ランプの製造・輸出入を禁止した国際条約です。

 

この条約に対応する形で、これまで水銀灯を製造してきた大手メーカーは次々に水銀灯の販売中止を発表しました。201810月にパナソニック株式会社(水銀ランプ市場の3割強を出荷)が「20206月末で水銀ランプを生産終了する」と発表しました。

 

政府も省エネ効果の高いLED照明への更新を推進しています。内閣府は新成長戦略の中でLED照明などの次世代照明の100%化を目指すことを発表しています。以下、内閣府が掲げた「達成すべき目標」について記載いたします。

 

  • 2020年までにフロー(出荷)で100
  • 2030年までにストック(設置)で100

 

このような動きに合わせて、水銀灯のみならず蛍光灯の分野においても、各メーカーが続々と生産終了を発表しております。

 

  • 東芝ライテック株式会社 20173月に終了
  • NECライティング株式会社 20183月に終了
  • パナソニック株式会社 20193月末に終了

 

これにより水銀灯および蛍光灯については交換用の照明が手に入らなくなることが想定されています。また年末は照明器具の更新を望む方が急増することも予想されます。

 

使っている製品が故障して代替品が手に入らなくなると、「暗くて仕事に影響を及ぼしてしまう」「LED工事の日程調整が難しい」などのお困りごとが起きてしまいます。

 

したがって照明設備の更新を行うのであれば「今」ということになります。

 

 

LED照明への更新は早期対応がおすすめです!

LED照明は入れ替えるだけで電力消費量が下がり、電気代(コスト)削減の効果があります。その効果は毎月の電気代に反映されますので「遅かれ早かれ、入れ替えるなら早めがおすすめ」です。

 

具体例としては(条件:1日当たり10時間点灯、240日営業)

  • 蛍光灯タイプの場合、消費電力は約71%削減、100本で年間約180,600円(約15,050円/月)
  • 水銀灯・投光器タイプの場合、消費電力は約81%削減、25台で年間約261,120円(約21,760/月)

となっており、大幅な電気代削減を見込めます。

 

このような電気代削減効果が見込めるLED照明ですが、焦ってパートナーを決めてはいけません。LED照明の導入には「販売会社の選び方」「安心できる製品か?」「お得な導入方法か?」などが重要です。

 

リビングソーラーでは、LED等の省エネに関するご相談、自家消費型太陽光発電の設置に関わるご相談、導入シミュレーション等作成させていただいております!ご質問等ありましたらお気軽にお問い合わせください!