コロナ禍の経費削減!中小企業の対応策

  • 投稿日:

  • カテゴリー:

昨今のコロナ情勢は緊迫しています。一時期は「今年度の夏までに終息する」といわれていた新型コロナウイルスですが、現在も感染者数の増加はとどまるところを知りません。

 

コロナ発生以降、様々な「アフターコロナ」論が取りざたされましたが、現状を察するにコロナの中でも生活していくという「ウィズコロナ」の価値観で予想を立てていく方が賢明といえるでしょう。

 

そのような状況において、私たちのような中小企業は「少しでも経費削減を行うこと」が求められてきます。今回は、中小企業が経費削減を行う上で対策必須な電気代への対応方法について、お伝えいたします。

 

 

■電気代が今後も上昇すると予想されている3つの理由

≪①日本の電源構成

日本は供給している電力の大半を「火力発電」によって賄っています。当然ですが「火力発電」は石炭や石油を燃焼することで生まれるエネルギーをもとに電力を発生させています。

 

火力発電を行うための石炭や石油のほとんどは海外からの輸入に頼っています。もし何らかの理由で海外から化石燃料が来なくなった場合、日本は日常生活・円滑な事業継続を行うことが難しくなります。

 

現在の火力発電偏重の電源構成を考えると、この影響はエネルギー業界にも波及します。火力発電への依存度が高まった原因として2011年に発生した東日本大震災の影響があります。近年、原発の再稼働なども進んでいますが、影響はしばらく続くとみていいでしょう。

 

実際に「財務省貿易統計」から石炭のCIF価格⋆推移を調べてみると、1988年には1トン当たり6.54千円であったのに対して、最も直近のデータである2018年は1トン当たり14.72千円になっています。このように、中東情勢や世界情勢によって多少の浮き沈みはありますが、全体と通して化石燃料は上昇傾向にあるといえるでしょう。

CIF価格⋆:輸送による運賃や保険料、為替変動を組み込んだ価格)

 

電力を生み出すために消費される莫大な量の化石燃料購入費用は私たち国民の電気料金からあてがわれます。今後も日本が火力発電に依存したエネルギー供給を行うのであれば、日々の電気料金が増えていくのは必至といえます。

 

≪②消費税増税≫

電気代には、消費税も課せられています。2019年に消費税が10%に上がったことは皆さまの記憶に新しいことでしょう。今回のコロナウイルス騒動でも国は消費税の引き下げを行わないところを見ると、今後消費税は上がりこそすれ下がることは無いと思われます。

 

≪③再エネ賦課金≫

消費税に加えて、電気代には「再生可能エネルギー促進賦課金」と呼ばれる国民に一定の割合で課せられているものがあります。略称は「再エネ賦課金」です。

 

この「再エネ賦課金」は再生可能エネルギー由来の民間発電所から生み出された電力を電力会社に販売する際に適用される「固定価格買取制度」を理由にして課せられます。2012年に本制度が施行されて以来、再生可能エネルギーの普及・発展に大きく寄与してきました。

 

しかし電力を固定の価格で買い取る際の財源について、国に負担だけでなくすべての国民にもその電力の使用に応じて負担が発生しました。そして再エネがどんどん主流になっていくとともに電力の買取にかかる費用は増大していきました。それに伴い、「再エネ賦課金」も年々増加していきました。

 

2012年の制度施行当初は0.22円/kWhだったのに対し、昨年2019年は2.95円/kWhとかなりのペースで上昇しています(ちなみに2020年は2.98円です)。この傾向は、制度終了後も続いていくと予想され、電気代は何もしなくても上昇していきます。

 

 

■電気代上昇への対応=「買電をいかに抑えるか!」

企業が電気代上昇に備えるうえで効果的な取り組みとして「再生可能エネルギー由来の発電所を自社内に建設する」ことが挙げられます。中小企業が取り組むのが容易なモノでは「自家消費型太陽光発電」があります。具体的な電気代削減効果については以下の通りです。

 

◎自家消費型太陽光発電(100kW)の電気代削減効果

 1kWhあたりの電気代コスト・・・7.2/kWh4256%削減

(参考:一般的な高圧電力単価12.5516.68/kWh

 

リビングソーラーでは、自家消費型太陽光発電の設置に関わるご相談、導入シミュレーションを作成させていただいております!ご質問等ありましたらお気軽にお問い合わせください!