イニシャルコストゼロ!驚きの再エネ導入方法と最新補助金

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皆さんは初期費用を全くかけずに自家消費型太陽光発電システムを設置するスキームがあることはご存知でしょうか。

 

「第三者所有モデル(通称、PPA)」と呼ばれるこのモデルは中小企業のみならず大企業においても活用が検討されており、業界内ではかなり注目されています。

 

今回は「第三者所有モデル」の概略と導入時活用できる補助金についてご紹介いたします。

 

◆自家消費型太陽光発電の「第三者所有(PPA)モデル」とは?

「第三者所有モデル」とは、先述の通り、電力需要家が自家消費型太陽光発電を所有するのではなく、自家消費した電気の対価を電力料金やサービス料として支払うモデルのことを言います。

 

これは「PPAモデル」ともよばれ「Power Purchase Agreement(電力販売契約)」頭文字をとったものです。「第三者所有モデル」の最大のメリットは初期投資や管理コスト(メンテナンス費用も含まれる)0円であり、なおかつ企業がその設置リスクを抱えないことにあります。

 

加えて、自家消費型太陽光発電の「第三者所有モデル」の導入によってCO2フリーの電力という導入メリットもあります。

 

これは、多額の費用をかけずに「RE100」や「再エネ宣言REaction」への参加を目指したい企業にとっては極めて有用であるといえるでしょう。

 

PPAモデルでも活用可能な補助金があります!

実はPPAモデルを導入する際に活用できる補助金が、今年の夏から公募開始となりました。「サプライチェーン改革・生産拠点の国内回帰も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業」という補助金で、令和2年度補正予算で正式に発表されました。

 

本補助金の対象者は「民間事業者」で、本補助金は「企業の脱炭素化や災害対策に資する再生可能エネルギー由来の発電設備(自家消費型太陽光発電設備や産業用蓄電池)を導入」する場合に活用することができます。

 

本補助金の予算は50億円となっております。補助金の予算としては比較的小規模なものとなっておりますので本補助金を活用した設備導入を考えておられる経営者様は、ご決断はお早めに、お願いいたします。

 

補助対象設備はFITを活用しない太陽光発電設備、ないしそれに付随する蓄電池です。蓄電池のみでの導入は出来ませんが、太陽光発電設備単体での導入は可能です。

 

太陽光発電設備・蓄電池の補助率はそれぞれ明確に定められたおり、太陽光発電設備の場合は「46万円/kW」、蓄電池の場合は「23万円/kWh」となっています。

 

また本補助金を申請する際のスケジュールについて、以下記載いたします。

・第1次公募期間:630()731()

・第2次公募期間:83()831()

・第3次公募期間:91()930()

 ※予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しないことがある

※第1次公募期間に応募した場合

・採択決定:8月中旬

・交付決定:9月上旬

・想定工事期間:10月上旬~1月末

・事業完了報告書の提出:226日まで

・補助金入金:3月末

 

いかがでしたでしょうか?

本日もお読みいただきありがとうございました。