RE100への取組加速中!加盟企業の再エネ電力調達手法について

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今回は「RE100(=Renewable Energy 100%)」に加盟した日本企業の実際に行った(もしくは行う予定)の取り組みについて、ご紹介いたします。


【事例①:イオン】

20183月、国内の大手小売である「イオン」は「RE100」に参画することを発表しました。「イオン」は具体的な取り組みとして、手始めに大阪府内にある2つの店舗の使用電力を再生可能エネルギー100%にするとしました。

 

一店舗目は藤井寺市にある「イオン藤井寺ショッピングセンター」です。グループ会社のイオンモールが運営しており、20199月に開店した既設店舗です。この店舗における取組を以下記載いたします。

 

・省エネ機器の導入

・屋根上に「PPAモデル」で導入した太陽光発電設備

・関西電力のCO2ゼロ電力メニュー「再エネECOプラン」

 

この店舗では自家消費型太陽光発電のプランの一つ「PPAモデル」を活用することで、電力の自給自足を行い、夜間など、どうしても賄いきれない電力については関西電力の再エネ電力プランで賄っている、とのことです。

 

二店舗目は大阪市福島区にある「イオンスタイル海老江」です。グループ会社のイオンリテールが運営しています。先ほどと同様、この店舗における取組を以下記載いたします。

 

・先述の「再エネECOプラン」

・人流や温湿度などの室内のデータとAIを活用して最適な空調自動制御を行うシステム

 

この空調自動制御システムですが、イオンリテールの他にオプテージ、神戸大学などの産学5社で新たに開発した省エネ技術であり、実証実験という形で店舗に導入された、とのことです。

 

【事例②:積水ハウス】

201710月、「積水ハウス」は日本の建設事業者として初めて「RE100」に参画しました。積水ハウスは「RE100」参画にあたって、再生可能エネルギー100%に到達するためのビジョンを展開し、「中間目標として2030年に再エネ電力化50%、そして最終的に2040年に100%化を目指す」としました。

 

積水ハウスのRE100達成方法は建設事業者ならではで、「自社で施工に携わった太陽光発電システム付き住宅の卒FIT電力を買い取る」という方法です。

 

積水ハウスはメーカーとして、各種の太陽光発電システム付き住宅の販売を展開しています。「これまで戸建・賃貸住宅に設置した太陽光の通算は700MW、年間の発電量は約700GWhにものぼる」と発表しています。グループ全体の年間の事業用電力消費量が約120GWhという積水ハウスは、RE100化にあたってこの住宅用太陽光を積極的に組み入れていく方針を示しています。

 

その一連の取り組みの中で、「積水ハウスオーナーでんき」も201911月から開始しました。FIT期限が満了した住宅用太陽光である「卒FIT案件」の余剰電力を1kWhあたり11円で買い取り、買い取った再エネ電気を事業用電力として活用します。

 

「オーナーでんき」の加入者数は3月末時点で6,500件を超え、2月における再エネ買取量は全体でひと月あたり673MWhに達しました。今回供給を開始した380カ所の月間電力使用量は620MWhを超えています。またこの買取量は、冬季で空調用の電力消費量が多くかつ日射が少ないので太陽光の発電量が少ない時期における買取量であり、今後も年間を通じて380カ所のRE100化が可能としています。

 

建物で使用している太陽光発電設備が卒FITを迎えた積水ハウスオーナのうち、現在の所47%あまりもが「オーナーでんき」に加入しています。これは同社が当初予定していた加入率である20%2倍を超える好調ぶりです。

 

同社は、さらに加入オーナーがさらに増えると予想しています。今後は「ZEH(ネットゼロ・エネルギー・ハウス)の積極的な普及促進とともに、事務所や生産拠点工場などにも再エネ電気供給を順次拡大し、RE100の早期達成を目指す」とのことです

 

今回は、RE100を目指す企業の取組について解説致しました!

 

自家消費型太陽光に興味がある方はいつでもご相談ください!

本日もお読みいただきありがとうございました。