企業が再エネを導入するメリット

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今回は、一般的に投資商品としてのイメージが強い「太陽光発電」を、企業が使用する電力を生み出すためのものとして導入する際のメリットとデメリットについて、ご紹介します。

 

◆徹底比較! 太陽光の「全量売電モデル」と「自家消費モデル」どちらがお得?

まずこちらでおさえておいていただきたいことが、企業が再エネ(太陽光)を導入する際には大きく分けて2種類の方法があるということです。

 

1つめが「全量売電モデル」です。これまで太陽光発電といえば、こちらのモデルが主流でした。このモデルは国の制度である「固定価格買取制度(通称:FIT)」に基づいて生み出した電気を地域の電力会社(東京電力、関西電力など)に販売して収益を得るモデルです。

 

FITでは「1kWhあたり○○円」といったように、電気の買取単価が設定されています。そのため太陽光で電気を生み出せば生み出すほど利益を出すことができます。どれくらいの利益を出すことができそうか、予測が容易であることもあって投資商品として人気を博してきました。

 

そんな「全量売電モデル」ですが、近年ではこのモデルは下火になりつつあります。その理由は、電力会社が電気を買い取る際の単価(1kWhあたり○○円)が年々減少傾向にあるためです。

 

FITがスタートした2012年時点で、10kW以上50kW未満(いわゆる低圧発電所といわれるもの)の売電単価は「1kWhあたり42円」でしたが、2020年現在、売電単価が「1kWhあたり13円」にまで下落しています。2012年当初と比較して、売電単価が3分の1以下になっていることがわかります。

 

このように、太陽光の「全量売電モデル」は今現在下り坂のモデルといって良いでしょう。こうした業界の流れを受けて今脚光を浴びているモデルが「自家消費モデル」です。

 

「自家消費モデル」は先ほどの「全量売電モデル」とは異なり、FITを活用したものではありません。このモデルは「工場や倉庫の屋根」「工場敷地内などの遊休地」に設置し、発電した電力の全て、もしくは一部をその施設内で使用するものです。

 

このモデルでは、生み出した電気を電力会社に売るわけではなく、自社内で活用するため売電収入を得ることができません(設計方法によっては得ることも可能)。しかし生み出した電気の分だけ「本来買うべきだった電気を買わずに済む」という点から省エネ効果や電気代節約による経費削減効果が生じます。

 

ここまで「全量売電モデル」と「自家消費モデル」、それぞれのメリット・デメリットについてお話ししましたが、ここからは結局どちらの方が利益が出るのかについてシミュレーションしたいと思います。

 

◆時代は自家消費! 電気は「売る」よりも「使う」方がお得

太陽光発電システムを100kWで建設した場合、「全量売電モデル」と「自家消費モデル」、経済的メリットが大きいのはどちらでしょうか。検証してみましょう。

 

<前提>

・太陽光発電システム100kW(広さ:約300坪)

・年間発電量:110,000kWh

・設置費用:15,000,000

 

<全量売電モデル>

売電単価:1kWhあたり12

年間売電収入:1,320,000

投資回収年数:11.4

 

<自家消費モデル>

使用量単価:1kWhあたり16

年間電気料金削減額:1,760,000

投資回収年数:8.5

 

上記の「年間売電収入」および「年間電気料金削減額」数値の通り、「自家消費モデル」が「全量売電モデル」と比べて、約40万円もメリットが出ていることがわかります(この数値は年間発電量に売電単価もしくは使用量単価をかけたものです)。

 

また設置費用からそれぞれ「年間売電収入」ないし「年間電気料金削減額」をわったものである投資回収年数は「全量売電モデル」よりも「自家消費モデル」の方が3年近く早いことがわかります。

 

このように、年々売電単価が下がっている「全量売電モデル」と短期的な浮き沈みはあれ今後も上昇していくことが予想されている電気料金への対策となる「自家消費モデル」では、投資回収の面において「自家消費モデル」の方がメリットのあることが多いです。

 

太陽光発電といえば投資商品という認識は改める必要があります。皆さまにおかれましても「全量売電モデル」の太陽光発電もしくは太陽光発電以外の省エネ商材を検討されている方は今一度「自家消費モデル」の太陽光発電を検討してみてはいかがでしょうか。

 

自家消費型太陽光に興味がある方はいつでもご相談ください!

本日もお読みいただきありがとうございました。