「中小企業経営強化税制」

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「中小企業経営強化税制」は「質の高い設備投資の促進によって事業者の生産性向上を図り、日本経済の発展を図るため、『先端設備』や『生産ラインやオペレーションの改善に資する設備』を導入する際の税制措置として新設されたもの」です。個人事業主ないし中小企業が受けることのできる税制措置となっています。


 
具体的な要件は以下の通りです。

①その設備が最新モデルであること
②年平均1%以上の生産性向上に資する設備であること

 これらの要件を満たした場合に、以下の税制措置を活用することが可能です。

 ①資本金3,000万円以下の法人、及び個人事業主
 →即時償却、または10%の税額控除

②資本金3,000万円超 1億円以下の法人
 →即時償却、または7%の税額控除

 「先端設備」の導入にかかった費用に対して、この税制措置は適用されます。

 「即時償却」と「税額控除」のどちらの制度を活用すべきかについてご紹介します。


 
◆意外と知らない? 即時償却と税額控除に違いについて
この問題について考える前に「即時償却」と「税額控除」について改めて確認しましょう。

 即時償却とは、設備取得金額の全額を設備取得した事業年度に一括で経費に計上するものです。通常、設備取得の金額は、設備ごとの耐用年数に応じ一定割合の金額を減価償却費として経費計上しますが、即時償却は設備取得の初年度に一括で減価償却費として経費計上します。

 ex)耐用年数5年である1,000万円の機械装置を取得したときの減価償却費
・即時償却の場合
1年目1,000万円、2年目0円、3年目0円、4年目0円、5年目0
・通常の減価償却の場合
1年目200万円、2年目200万円、3年目200万円、4年目200万円、5年目200万円

 税額控除とは、税額を計算する際に税金から一定割合を直接控除することができるものです。減価償却については通常の減価償却を行います。

 ex) 耐用年数5年である1,000万円の機械装置を取得した場合(10%の税額控除を適用)減価償却費は、1-5年目まで毎年200万円計上。
そして、プラスで1年目に1,000万円×10%=100万円の税額控除が受けられます。
即時償却と税額控除は上記の通りですが、実際にこの優遇税制を受ける際にはどちらの措置の方が良いのか、検証します。


 
◆所得初年度においては「即時償却」! しかし結果的には...?
先ほどの解説同様、具体的な例を元にご紹介させていただきます。

 取得価額100(うち対象額80)実効税率32%で簡易計算した場合
<税額控除:10%の場合> 80×10%=8
<即時償却:100%の場合> 80×即時償却100%×32%=25.6

所得初年度においては即時償却が有利と言えます。

 全耐用年数使用した場合、特別・即時償却は金利メリットにとどまりますが税額控除は絶対免税であるので10%税額控除を選択した方が有利になります。税額控除は赤字企業においては効力を発揮しないなどの個別事情があるゆえ、初年度よりメリットが得られる特別・即時償却を選択する企業が多いといえます。


 
◆「中小企業経営強化税制」を活用可能な設備の具体例
上記のようなメリットを享受できる「中小企業経営強化税制」ですが、実際に活用するためには、機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアに類するものを導入する必要があります。

 リビングソーラーが提供できるサービスである「自家消費型太陽光発電」は「機械装置」の一種としてみなすことが可能です。「自家消費型太陽光発電」以外の太陽光発電設備(生成した電気を販売する設備)はこれを適用することはできません。

 「自家消費型太陽光発電」は電気代削減や災害対策に効果的な設備として有名ですが、それに加えて優遇税制も活用可能であるということをご存じない方も多くいらっしゃいます。

 
節税に関してお困りごとがある方、補助金にご興味がある方はいつでもご相談ください!
本日もお読みいただきありがとうございました。