企業がとるべき脱炭素化施策とは

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皆様こんにちは。

今回は、「企業の脱炭素化」についてご紹介させていただきます!

 

  • 脱炭素達成に向けた国の方針

2020年10月26日、第203回臨時国会の所信表明演説において、菅義偉内閣総理大臣は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言されました。
これに伴い、国内での脱炭素達成に向けた取り組みが加速しています。

政府より発表されている脱炭素達成に向けた取り組みをいくつかご紹介いたします。

 ■ 202012月にグリーン成長戦略を策定
カーボンニュートラルへの挑戦を経済と環境の好循環につなげるための産業政策で、14の需要分野ごとに高い目標を掲げた上で、現状の課題と今後の取り組みを明記したものです。

 温室効果ガス削減目標の修正
2021年4月に温室効果ガス削減目標を「2030年までに46%削減、2050年ゼロ」に修正されました。

 改正地球温暖化対策推進法が成立
2021年5月に改正され、法律の中でカーボンニュートラルを達成することが基本理念として、明記されました。

脱炭素への動きが本格化しており、企業レベルでも脱炭素を達成するための取り組みを始めていくことが求められる時代になってきているのです。

 

 

  • 企業が取り組むべき環境経営とは?

脱炭素への取り組みはもはや環境貢献へのPRにとどまらない「経営において取り組まなくてはいけないこと」となってきています。

脱炭素を達成するための方法として不可欠なのが、「電気の再エネ化」です。
電気の再エネすることで、CO2排出を減らすことに寄与します。

一口に「電気の再エネ化」といっても様々な方法があります。

・屋根の上に太陽光発電を設置し、発電した電気を自社で使用する

・新電力会社より、再エネ電気プランの電力を購入する

・自社で環境価値の証書を購入する

 

これらを用いて、CO2排出ゼロの環境経営を実践することが可能となります。

 

環境経営は電気料金の削減だけではなく、売り上げの向上にも紐づけることが可能です。

 

皆様も是非脱炭素化を進めていってはいかがでしょうか。


ありがとうございました。